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海外の電力事情から見る日本の未来とは!?

投稿日:2017年1月16日 更新日:

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でんりょクラゲ:フリー電力星からやってきたクラゲ。地球の電力事情に興味津々。

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でんりょクラゲ父:でんりょクラゲのお父さん。地球の電力事情に詳しい。

 

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電太くん:地球に住む男の子。日本の電力事情もよくわかっていない。


 

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日本では、電力自由化が始まってからもうすぐ一年が経つけど、あんまり乗り換えが進んでないよね。

 

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そういえばCMとかで電力自由化って言葉はよく聞くようにはなったけど、実際に乗り換えたって話はあんまり聞かないや。

 

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まだまだ浸透してない上に、最初はなかなか一歩踏み出すのに勇気がいるからね。我々の星でも最初はなかなか電力自由化が進まなかったものさ。

 

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ふーん、そんなもんかぁ。

あっ、そういえば地球には日本以外の国もあるよね。ほかの国では電力自由化は進んでないの?

 

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なるほど、ほかの国を見てみるのも大切だ。日本の電力自由化の未来も見えてくるかもしれないね。

 

諸外国に見る電力自由化のその後

アメリカ

自由の国アメリカは、安い電気料金が国の活性化につながると、1990年代にすでに電力自由化が進められています。

アメリカでは州ごとに自治が確立されているため、自由化している州としていない州ができました。一時期は約半数の州で電力自由化がなされましたが、ある事件をきっかけに自由化を廃止する州が増え始め、今では電力自由化を掲げるのは15州だけです。

しかし、電力自由化が実施されている州では数千もの事業者が電力事業に携わり、日本以上に電力自由化の動きが活発だという事実は変わりません。

カリフォルニア電力危機

2000年の夏に天然ガス価格の上昇、猛暑など様々な要因も重なって電力卸売価格が上昇を始め、州外からの電力調達設備が不十分だったために、ピーク時の料金が最高で7,500ドル/メガワット時にまでなった。この価格は消費電力1,200ワットのエアコン1時間分の電力の卸売価格が10ドル近い状態になる事を意味するが、電力会社は規制のためにこの卸売価格上昇を消費者に転嫁することができず逆ざや状態が発生した。発電会社は利益増加のために供給を抑えるとともに、長期契約より高値で売買できる短期の卸売に契約をシフトするなどの動きをみせた。2000年冬のオレゴン、ワシントンでの降雪量は例年に比して少なく、この為、2001年は、両州からカリフォルニアに回せる余剰電力も減少した。

更に、同時期にエンロンなどの電力取引会社によるモラルに反した価格引き上げを伴う取引もあったことが後に明らかになった。

電力会社からの代金回収が危うくなった発電会社は売り渋りを行うようになり、発電会社から十分な電力を調達出来なくなった電力会社は大規模な輪番停電を行うにまで追い込まれた。

電力会社は逆ざやで経営を急速に悪化させ、2001年4月には大手電力会社3社の一つであるパシフィック・ガス&エレクトリック社が破綻することとなった。

この事態に、州政府は電力会社に代わり電気を購入することとなった。税金の投入による解決がはかられたこの年(2001年)の夏は冷夏で需要が少なかったため電力卸売価格が下落し、先渡し調達による損失まで出ている。2001年から州は、卸売価格の上限設定など制度改正を行った。

この電力危機にアメリカ経済の悪化も加わって州経済は悪化。当時の州知事であるグレー・デービスに対するリコールが成立する原因の一つとなった。

引用:Wikipedia

 

 

 

イギリス

かつて「世界の工場」と言われ、経済を引っ張ってきたイギリスは電力自由化を始めたのも世界で一番です。

1990年代の終わりごろには多数の電力事業者が参入してきましたが、他の電力会社との差別化を図ろうと電力プランの数が膨大かつ複雑になり、消費者が混乱してしまうという事態に陥りました。この解消のため、役所が乗り出してプランの指導が入るなど、次第に淘汰、統合され、結局今ではほぼ6つの電力会社グループに集約されるようになりました。

とは言え、独占状態に陥るわけではなく、今でも競争的で開かれた市場として世界から評価されています。

たくさんの企業が競争をするという電力自由化のイメージとは少し離れているかもしれませんが、これも一つの電力自由化の形なのかもしれません。

 

 

 

ドイツ

日本の福島第一原発事故を受けて、わずか四か月後には国内の全原子力発電を停止することを決めたことで世界を騒がせたドイツも、EUの電力指令を受けて、1998年から電力自由化が始まっています。

ドイツは他の国と違い、もともと国営の電力会社はなく、8つの電力会社が電力事業を独占していました。国営ではないので日本などの電力事情とは少し異なりますが、独占しているという意味ではあまり変わらないでしょう。

電力自由化以降多くの電力会社が参入してきて、現在では1000を超える会社が存在しています。その中で、再生可能エネルギーを扱う会社がどんどんシェアを広げている流れがあり、今回の脱原発でさらにそれが加速するかもしれません。

自由化によって、消費者の声が国の電力の方針まで変えることができるという事例の一つですね。より民意を反映させることができるのが自由化の利点の一つです。

 

 

イタリア

主要8ヵ国(G8)で唯一原発が稼働していないのがイタリアです。

もともと資源に乏しいイタリアは、早くから原子力発電の開発を進め、1960年代には3基の原子力発電所が稼働していました。ところが1896年のチェルノブイリ原発事故を受け、翌年に行われた国民投票の結果、そこから3年間の内に国内すべての原発が停止されました。

その結果エネルギーの8割以上を他国から輸入し行う火力発電が主力となり、それでも足りない部分はフランスやスイスなどから電力を輸入するなど、かなりのコストがかかり、電気料金は他のEU諸国に比べて相当割高になっています。電気料金の高騰からか、再び原発推進の動きも出てきましたが、2011年の福島第一原発事故の影響で立ち消えになりました。

電力自由化については、2007年から全面自由化が開始されましたが、一般家庭にはまだ広がり切っていないのが現状です。

 

 

 

フランス

フランスは、電気事業は国が管理すべきだという方針があり、積極的な電力自由化は進んでいません。

EUは電力自由化を推奨しており、フランスでも2004年に国有企業だったフランス電力公社(EDF)を株式会社化したものの、株の70%以上は国が保有するという取り決めがなされており、結局国が管理しているという状態でした。これに対してEUは独立性が担保されていないとして警告を発しています。2007年には全面的な自由化も開始されましたが、新規参入企業のシェアは低く、やはりEDFの独占的な状態が続いています。

また発電に関しても、ドイツやイタリアなどが脱原発を進める中、国内総発電電力量の約75%を原子力発電でまかなっている「原子力大国」としても有名です。この原発比率はヨーロッパだけでなく、世界的に見ても圧倒的なトップです。

これには、オイルショックによるエネルギー危機を原発推進によって切り抜けたという歴史的な経緯があるようですが、電力に関してはかなり独自路線の国と言えます。

 

 

中国

中国では本格的な電力自由化の導入はまだ先のようです。

五大発電会社、二大送配電会社、ともに国有企業であり、送配電は完全に独立状態です。発電に関しては民間や外資系の企業も存在するものの、すべて小規模事業者にとどまっています。

とはいえ、複数の地域では試験的に電力自由化を導入しているようで、今後緩やかに広まっていくかもしれません。

 

 

ロシア

ロシアでは、全面自由化とはいきませんが、すでに電力自由化は開始しています。

2006年に、自由価格で電力を取引する新市場モデル(NOREM)が導入されたところから少しずつ自由化がすすめられ、2011年には、家庭用供給を除くという条件付きではあるものの、電力自由化が実現しました。

ところが、2011年以降、30%以上の小売電力価格の高騰が38もの地域で起こりました。この原因は新たな料金設定方式が導入された送配電料金の値上げにあるとされ、政府が介入して価格の上昇を抑えるなど、現在も模索中のようです。

 

 

まとめ

 

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他の国では1990年代や2000年代には電力自由化が始まっていたんだね。そう考えると日本って遅れているのかな……

 

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それでも、アメリカのカリフォルニアで起きたような大規模停電は今のころ起きていないし、そうならないために大手の電力会社にを他社をフォローするような体制が作られているからきっとこの先も起きないはずだ。そうやって他国の失敗を取り入れられることはメリットなんじゃないかな?

 

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消費者の選択で、再生可能エネルギーを扱う企業が増えたドイツや、国民投票で脱原発が進められたイタリアのように、日本でももっと国民の声が何かを動かせたらいいのにね。

 

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そのためには、一人一人の声は小さいかもしれないけど、自分の思いを表示していくことだね。

 

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電力自由化で増えた企業からどの電力会社を選ぶかってのはその一つなんだね!

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